それは、ちがうだろ。(妄言こそ真実)

血液製剤の薬害が出るたびに731部隊が、細菌兵器を作ったことが話題になる。731部隊の関係者が血液製剤会社を作ったから、エイズをはじめC型肝炎についても、薬害が生じたとのむちゃくちゃに論理の混同が見られるのはなぜか。
731部隊当時に、エイズウイルスは存在が知られず、C型肝炎についても同じなのだが、国の責任を問う声にヘンなニオイが絡んでいるのはなぜなのか。

年金問題で明確になったように、厚生労働省の無責任体制は、古くは【水俣病】以来と承知している。
水俣病以前にも明治時代の足尾鉱山などの公害事件との絡みもあるのだが、一貫して官僚がとり続けてきたのは、「企業が正しく、庶民の声は無視する」政策を継続してきた歴史である。

戦後だけでも多くの薬害事件が発生しているが、その結果制度化されたのが【医薬品副作用被害救済制度】である。
今回の薬害肝炎の被害者がこの制度で救済を求めたか否か知らぬ。

もう、20年前、友人が非A非B肝炎で入院しているのを見舞った体験がある。まだ、C型肝炎という病名は明確ではなく、ひたすら従来からの治療法に頼っていた様子が思い出される。
結果的には、肝硬変から肝臓癌となり、たしか10年ほどで死亡したと記憶している。
わが妹も、むかし子宮外妊娠を手術した際、C型肝炎に感染し､未だに治療を続けている。予防注射などの「注射針」の「使い回しが原因」といわれる。

C型肝炎の実数は死亡者を含めてどれだけの数になるのか知らない。血液からの感染が明確になった時点で血液製剤を作り続けたメーカーの責任は当然あるだろう。

「医薬品副作用被害救済制度」の範囲で、治療費を援助するのが妥当な解決ではないのか。

それとも、消費税20パーセントに同意しますか。

もうひとつの問題は、「医師が副作用に無頓着」なことだ。この点を改善すれば、医療費は大幅に減額できると最近体験したことである。